交通事故_示談交渉 成功の道

交通事故交渉 よくある質問

  • 専門家の強みによる成功Q&A
  • 早期の弁護士依頼による成功Q&A
  • 医療連携による成功Q&A
  • 頚椎捻挫の成功Q&A

どの段階で専門家に依頼するべきなのか

現在は弁護士特約の加入率が上昇しているため、早期に弁護士や行政書士に依頼する方が増えています。
早期に弁護士に依頼する大きなメリットは、

  1. 相手の損保会社からの電話連絡などのシャットアウト
  2. 相手損保会社主導での治療費の打ち切り(症状固定)※事件の内容により異なります。の回避

の2点です。これにより、ご依頼者は安心して、納得いくまで治療に専念することができます。

また、交通事故に大きいも小さいも無いと考えています。むしろ、追突事故は注意しようがない事故であり、後方からの追突事故は見えないところからの追突のため、重大事故であるというのが、我々の見解です。
早期解決の第一歩は早期相談ですので、当サイトの弁護士または行政書士にご相談下さい。

行政書士が加わることによる強み

「損害賠償請求は弁護士・後遺障害等級は行政書士」という専門特化型サポートも提案できることが強みです。
日本には資格業が数多くありますが、交通事故の賠償問題については、行政書士・弁護士・司法書士に依頼することが多いと思います。
当然のことながら弁護士であれば、行政書士業務と司法書士業務はでき、資格の要素としては万能と言えますし、訴訟戦術や交渉術については、右に出るものはいないと言えます。

しかし、医学的な知識を駆使して、医師と調整し、専門的な検査の提案や後遺障害診断書の記載の提案などについては、弁護士といえども、なかなか扱いにくい分野なのです。
そこで、医学的な知識を持つ行政書士に後遺障害等級の申請は任せ、弁護士には対損害保険会社との症状固定以前からの各種交渉・調整から始まり、等級確定後の示談交渉等を任せることで、それぞれの資格者の強みを最大限に生かすことができ、ご依頼者の利益の最大化を図る事ができるのです。

また、ご依頼者の中には、医師に、“なに”を“いつ”“どのように”話せばよいかわからないという方もいらっしゃいますので、行政書士が、ご依頼者の診察に同席することによって、ご依頼者の症状や検査所見を主治医に的確にお伝えすることができ、まさに勝利のための布石を打つことができるのです。

どんな医療機関でどれくらい治療をすればいいのか

後遺障害診断書を作成して頂き、申請をするにあたっては、通院は最低限でも6ヵ月行ないましょう。これは症状が明らかではない限り、医師が症状固定の判断を下すために最低でも通院期間が6ヵ月程度は必要だからです。

頻度の目安としては、整形外科などの医療機関には週2~3回が目安(※怪我の内容にもよります。)通院が必要になります。また、期間中に中断(目安としては4週間)がないこともあげられますので、注意が必要です。皆様の中には整形外科や接骨院、カイロプラクティックなどの治療院の区別があまり分からず、それが落とし穴になってしますケースもあります。

当サイトの専門家は特に医療機関との連携を行なっておりますので、症状に合わせた通院指導を行なわせていただいております。(※東京・神奈川が中心となります。)

また、治療費の問題でも、専門家であれば、たとえ途中で相手損保会社から治療費の打ち切りを言われたとしても、それに対して交渉をすることができますので、早期にご相談頂ければ、早い段階で見通しを立て、ご依頼者の利益の最大化を図ります。

むち打ち症でも後遺障害等級が取れる場合があります

一般的にはむち打ちと言えば、軽い怪我を連想しますが、症状が重くなれば非常につらいものです。症状がひどければ生活に支障をきたすものもあります。
交通事故の大半は追突事故です。追突事故では首や腰を負傷するケースが多いため、頚椎捻挫や腰椎捻挫でお困りになられている方も非常に多いです。

弊所では医療連携がしっかりしているため(※ただし、東京・神奈川が中心です。)、行政書士・弁護士共に頚椎捻挫(むちうち)にも強く、粘り強い交渉をして参ります。
後遺障害等級では頚椎捻挫で神経系統のダメージが大きいものは後遺障害等級が付きます。後遺障害等級の認定が付けば、その時点で補償額は大きく変わってきます。

我々の方針は、まずは頚椎捻挫や腰椎捻挫のお困りの方を救済すべきと考えております。
事務所によっては後遺障害等級が12級~14級の等級事故や非該当の案件は依頼を断る事務所もありますが、当サイトでは14級や非該当案件であっても積極的にお受けいたします。

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