交通事故_示談交渉 成功の道

損害賠償の請求

交通事故が起きた場合、被害者には怪我をしたり、車が壊れたりという損害が発生します。この損害を金銭的に填補するよう要求できる権利が被害者に認められています。それを、損害賠償請求権といいます。この権利を履行するためには下記の要件が必要です。

(1)当事者の確定

事故の当事者が生存していれば、被害者が損害賠償請求権者、加害者が賠償義務者と確定します。当事者が死亡している時などは誰が賠償請求できるのか、また誰が賠償義務を負うのかを確定すること自体が困難なケースがあります。 被害者が死亡のときは、被害者の相続人全員が加害者に対して賠償請求権を得ます。加害者が死亡のときは、原則として加害者の相続人全員が損害賠償債務を相続します。

(2)損害を証明する資料の収集

損害については、被害者の被害の証明をしなければなりません。示談交渉をする際には事故証明書、診断書と診療報酬明細書、領収書等が必要になります。また、負傷した場合の休業補償、死亡した場合の逸失利益を請求するには、収入の証明書等も必要になります。

(3)事故状況の把握

事故状況を正確に把握しましょう。なぜなら、過失割合で賠償額が変わってくるからです。刑事記録、事故直後の当事者の供述、実況見分調書など、裁判においても重要な資料となります。

損害賠償責任の根拠

交通事故の場合、損害賠償の根拠となる法律があります。

(1)民法

交通事故の損害賠償においては、民法の709条と715条の規定が適用されます。分かりやすく説明しますと、民法709条は、他人に損害を与えたときは損害賠償をしなければならないというものです。
民法715条は使用者責任について定めた規定です。会社の従業員が業務中の運転等で他人に損害を与えたときは、使用者も損害賠償責任を負うとしているのがこの条文の趣旨です。

(2)自動車損害賠償保障法(自賠法)

加害者になってしまったときに被害者に損害賠償を行えるよう、すべての車が自賠責保険に加入することが義務付けられています。
自動車は人間の命を簡単に奪うことができてしまうものですので、自動車を使用する際の責任を重くしようというのが立法の趣旨です。

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