交通事故_示談交渉 成功の道

示談交渉・後遺障害等級、専門特化型サポートによる解決事例

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弁護士・行政書士での解決事例

事件の内容(事例1)

お客様 男性(40代)
交通事故日 平成○○年 8月
事故態様 赤信号で停車中に、相手車に後方からのノンブレーキで追突された。
(相手車は4tトラック)
診断名 頚椎捻挫・腰椎捻挫
自覚症状 頚椎由来:頚椎痛、右腕~右手の痺れ
腰椎由来:腰部痛、両下肢の痺れ
相談時期 事故から2ヶ月後
相手損害保険会社
(任意一括)
あり
弁護士特約 あり
争点
  1. 相手保険会社から事故から3ヶ月経過で治療費を打ち切りと言われている。
  2. 右手の痺れや両足の痺れが気になり、調べてみると身体の痺れは後遺障害等級に該当すると知り、後遺障害認定を受けたい。
  3. 相手保険会社との交渉や裁判などになった場合に不安である。

解決までの流れ

【打ち合わせ・受任】

本件のお客様は、HPをご覧になり、小野弁護士に電話相談されました。
その後すぐに、小野弁護士・行政書士・お客様と日程調整をし、3者打ち合わせを実施しました。

打ち合わせの内容のポイントは3点でした。

  1. 弁護士から相手保険会社に受任通知書を送付し、治療費の打ち切り・症状固定の時期についての交渉・調整を開始すること
  2. 自覚症状から判断すると、後遺障害認定の可能性があり、通院の指導・精密検査のタイミングを提案
  3. 相手保険会社との交渉・調整は弁護士が、後遺障害認定関連は行政書士が一任を受け、お客様には治療に専念していただくこと

の3点が主な打ち合わせ内容でした。

【着手】

弁護士特約保険会社との報酬調整と入金が完了した後、弁護士から相手保険会社に受任通知書を送付しました。

受任通知書の主な内容は以下の3点です。

  1. 治療の終了(症状固定時期)は主治医が判断するものであり、それまでは、治療費・休業損害・通院交通費・精密検査費用は、しっかり保険会社が補償すべきこと
  2. 症状固定後は、被害者請求により後遺障害申請をすること
  3. 今後の交渉全般・連絡はすべて弁護士を通すこと

同時に、行政書士は主治医面談を実施し、

  1. MRI撮影の際の紹介状の作成
  2. 相手保険会社担当者からの医療照会に対する対応
  3. 治療終了時期の後遺障害診断書の作成

の3点のご協力をいただくよう、調整を完了いたしました。

【治療経過】

弁護士の介入により、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月経過時点でも、治療費打ち切りの交渉はなく、お客様も安心して治療に専念でき、事故当初からの神経症状も少しずつ改善しつつありました。
しかし、5ヶ月経過時点でも、右腕~右手の痺れ、両足の痺れに改善はなく、後遺障害等級申請をし、12級、せめて14級は認定すべき案件と考えました。

【治療終了(症状固定)】

相手保険会社から弁護士に6カ月経過時点で、治療費打ち切りの交渉が入りましたが、MRI画像のヘルニアの程度と神経根、特に腰椎については脊髄への圧迫所見が認められ、治療継続の必要性を説明し、2ヶ月の治療時間の引き延ばしをいたしました。

その後、事故から8ヶ月終了時点で、改めて行政書士が主治医面談を行い、

  1. 後遺障害診断書作成のお願い
  2. 後遺障害診断書の記載例の提示

をし、無事、画像所見と神経学的所見を網羅した、後遺障害診断書の作成が完了いたしました。

【示談交渉・解決】

無事、後遺障害等級が、頸椎14級9号、腰椎12級13号の併合12級が認定され、 小野先生の示談交渉に移行しました。小野先生の粘り強い交渉により、相手保険会社の提示額から約200万円の増額をし、示談解決となりました。

損害項目 損害額
(1)通院慰謝料 132万円(通院8ヶ月)(赤い本 弁護士基準)
(2)後遺障害慰謝料 290万円(12級認定分)
(3)後遺障害逸失利益 702万6747円
650万円×0.14×7.7217
(年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数)
計(1)+(2)+(3) 1124万6747円

事件の内容(事例2)

お客様 男性(30代)
交通事故日 平成○○年 9月
事故態様 被害者が自動二輪車で直進中、左方から進入してきた自動車に衝突された。
診断名 右距骨骨折・右足部舟状骨骨挫傷・右踵骨挫傷など
自覚症状 右足関節の荷重時の痛みなど
相手損害保険会社
(任意一括)
あり
弁護士特約 あり
争点
  1. 整形外科への通院中断が「5ヶ月間」ある
  2. 当初の後遺障害診断書の「他覚所見欄」の記載が空白である
  3. 当初の相手方損保会社提示の示談金額が約60万円である

解決までの流れ

【1.後遺障害等級の認定】

本件については、小野弁護士と行政書士の共同受任後、まずは、行政書士による後遺障害申請から着手いたしました。
争点は、

  1. 整形外科への通院中断があること
  2. 後遺障害診断書の記載内容の不備(※他覚所見の記載が空白でした)

です。

1の争点については、整形外科の通院中断は「約5ヶ月」という長い期間ありましたが、"整骨院"への通院は、週2~3回のペースで事故後から定期通院していたので、後遺障害申請時には整骨院発行の「施術証明書」を添付すれば、通院・症状の一貫性、連続性は証明できるため、クリアできると判断しました。

そして、2の後遺障害診断書の記載内容の不備については、受任後、早急に医師面談を行い、以下の2点を、行政書士から主治医先生に依頼しました。

  1. 右足関節のMRI撮影機関のご紹介
  2. 右足関節のMRI所見を後遺障害診断書に記載

です。

右足関節のMRI撮影の結果、右距骨の骨挫傷の所見を得ました。加えて、救急搬送先の右距骨骨折のレントゲン所見を得て、取得した画像所見を基礎に、行政書士から主治医先生への根気ある後遺障害診断書作成の依頼・調整により、上記画像所見を網羅した丁寧かつ正確な後遺障害診断書の完成に至りました。

本件のお手伝いでは、行政書士の主治医面談により、医師に嫌な顔をされても、丁寧にかつ根気よく説明をすることがとても重要だと改めて感じました。

結果として、行政書士の医師面談とMRI撮影機関との調整、そしてお客様のご協力もあり、万全の後遺障害申請を行い、無事14級9号の認定を得ました。

  1. 整形外科への通院中断は、整骨院の通院があれば、カバーできる!!
  2. 後遺障害申請は、医学的知識だけでなく、医師面談を得意とする行政書士に依頼すべき!!
【2.示談交渉開始】

後遺障害等級認定後は、小野弁護士の示談交渉開始です。
示談交渉の際の争点は、当初の約60万円の提示額をどれだけ増額できるか、となりました。

争点となる相手損保会社が提示している60万円の示談金額については、

  1. 後遺障害等級14級9号が認定されていること
  2. ライプニッツ係数「2年」で計算されていること(※14級認定の場合は「5年」での計算が原則です)
  3. お客様の事故直後の搬送先で医療ミスがあり「誤診」があったこと

から示談金の増額は必至と考えていました。

また、示談交渉に応じる相手損保会社担当者の対応に誠実さが見られなかったため、小野弁護士は、お客様と相談の上、訴訟を提起しました。

【3.解決】

上記、

  1. 後遺障害等級14級9号認定を基礎とした弁護士基準での示談金額の請求
  2. ライプニッツ係数「2年」から「5年」とする示談交渉
  3. 「誤診による慰謝料」を追加する示談交渉
  4. 訴訟も覚悟しているという小野弁護士とお客様の姿勢

の4点により、最終示談金額は、当初の相手損保会社提示額の約3倍にあたる約175万円に増額しました。

  1. 弁護士に依頼すれば"一番高い基準"での示談金額が受け取れる!!
  2. 医療機関の"誤診"も慰謝料として請求できる!!
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