交通事故_示談交渉 成功の道

こんなに損している失敗事例

事例1 解説

相手の損害保険会社の提示額には注意をしなければなりません。

後遺障害が認定されますと、
(A)後遺障害逸失利益
(B)後遺障害慰謝料
の2点が項目に追加されます。

例えば、弁護士の小野が示談の交渉を行なった場合は弁護士の基準で見直すため、具体的に弁護士に依頼した場合の損害賠償額の差額は下記になります。

(1)治療費 ○○万円 清算済み 弁護士が間に入ると… (1)治療費 ○○万円 清算済み
(2)付添看護料     (2)付添看護料    
(3)入院雑費     (3)入院雑費    
(4)通院交通費 ○○万円 清算済み (4)通院交通費 ○○万円 清算済み
(5)義肢などの費用     (5)義肢などの費用    
(6)診断書などの費用 ○○万円 清算済み (6)診断書などの費用 ○○万円 清算済み
(7)休業損害 ○○万円 清算済み (7)休業損害 ○○万円 清算済み
(8)入通院慰謝料 97万円 7ヶ月
(弁護士基準)
(8)入通院慰謝料 97万円 7ヶ月
(弁護士基準)
(9)傷害部分計 97万円   (9)傷害部分計 97万円  
(10)後遺障害部分 75万円 14級認定分 (10)後遺障害逸失利益 140万7087円 650万円x0.05x4.3295
(11)後遺障害部分計 75万円   (11)後遺障害慰謝料 110万円 弁護士基準の後遺障害慰謝料
(12)後遺障害部分計 250万7087円 (10)+(11)
支払額 172万円 (9)+(11) 支払額 347万7087円 (9)+(12)

Aさんが受け取った後遺障害部分の金額は後遺障害等級14級に対応する自賠責保険金額の75万円です。
自賠責保険は最低限の保障のため、相手方の任意保険会社がついていれば、必ずその上乗せ部分の賠償金額を請求できます。Aさんのケースで言えば、約347万円-172万円=175万円も損をしていることになります。

相手損保会社の提示する金額の条件には注意が必要です。
中にはセールストークを交えて、あたかも好条件での提示額をアピールし、実は本来の妥当な補償より少ない提示額で交渉をしてくる場合もあります。
提示された金額が本当に妥当なのかは専門家にご相談すべきです。

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事例2 解説

後遺障害等級は、適正な賠償金を受け取るための大切な”切符”です。

治療終了時(症状固定時)に後遺障害診断書の作成するのは被害者の主治医先生です。

しかし、医師の目的はあなたにとって最適な治療をしっかり施すことであって、正当な等級をつけることが必ずしも目的ではありません。したがって、後遺障害診断書の作成をすることに難色を示す医師もいらっしゃいます。
そういったときは、医学的な知識も備えた行政書士が主治医と面談をし、医師の見解も聞きながら、後遺障害診断書の作成を医師に依頼いたします。

また、行政書士は被害者の主治医の診察同行して、被害者の症状などを伝え、必要な検査の案内をし、医学的かつ他覚的な所見を収集するお手伝いもしています。

なお、Bさんのケースは、右肩の可動域制限が出ておりますので、12級6号の認定の可能性がありました。12級6号が認定されますと、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料が損害項目に追加されますので、

(1)後遺障害逸失利益 648万6228円 600万円x0.14x7.7217
(2)後遺障害慰謝料 290万円 弁護士基準後遺障害慰謝料
(3)後遺障害部分計 938万6228円 (1)+(2)

最大938万6228円(※)が、損害賠償請求の対象となります(※過失割合は考慮しておりません。)
もし、後遺障害等級が無い場合には1か月の入院慰謝料と7ヶ月分の入院慰謝料のみとなりますので、約100万円~125万円での解決となり、骨折を伴う事故としての賠償金としてはかなり低い金額での示談となります。

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事例3 解説

交通事故賠償問題は、どこに通院するかで決まります。

当サイトでは、交通事故直後からのご相談をお待ちしています。それは交通事故の早期解決は"どこに""どれくらい"通院するかで決まるからです。
つまり、弊所に事故直後からご相談を頂ければ、弁護士の早期介入により、一方的な治療費の打ち切りを回避すると同時に通院指導をさせていただきますので、お客様に安心して適正な治療をしていただき、納得いくまで治療を継続して頂いた後に症状固定を迎え後遺障害診断書の作成に至ることができるからです。

なお、このケースでCさんが後遺障害等級が認定された場合、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料が損害項目に加わりますので、

(1)後遺障害逸失利益 97万4137円 450万円x0.05x4.3295
(2)後遺障害慰謝料 110万円 弁護士基準後遺障害慰謝料
(3)後遺障害部分計 207万4137円 (1)+(2)

と、約210万円の増額の可能性がありました。

このように通院の仕方で補償が大きく変わってきてしまいますので、通院指導は資格者であっても、熟練した専門家にアドバイスを求めるべきです
当サイトの資格者は医療連携※(ただし、東京・神奈川に限ります。)を基に通院のアドバイスを行ないますので、安心してご相談ください。

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事例4 解説

頭部外傷に関する診断名がある場合は、早期に脳神経外科を受診することお勧めいたします。

高次脳機能障害とは、交通事故による頭部外傷により、受傷後から、記憶力の低下、知能の低下、感情抑制の低下、集中力・持続力の低下など、大脳の機能障害により、社会適合性を欠く症状が残存する障害です。

高次脳機能障害が疑われる場合は、症状固定時期についても慎重に検討すべきで、最低でも1年以上の治療・検査期間を経て、症状固定の判断をすべきです(事案によって異なります)。

1.高次脳機能障害に関する後遺障害等級は以下の通りです。

別表Ⅰ

等級 障害内容 自賠責保険金額
1級1号 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4000万円
2級1号 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 3000万円

別表Ⅱ

等級 障害内容 自賠責保険金額
3級3号 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの 2219万円
5級2号 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1574万円
7級4号 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの 1051万円
9級10号 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの 616万円
2.高次脳機能障害に認定されるための条件

(1)傷病名が以下のいずれかであること

  1. 脳挫傷
  2. びまん性軸策損傷
  3. びまん性脳損傷
  4. 急性硬膜外血腫
  5. 急性硬膜下血腫
  6. 外傷性くも膜下出血
  7. 脳室出血

(2)それらの傷病がXP、CT、MRIの画像で確認できること

(3)頭部外傷後の意識障害が少なくとも6時間以上続いていること、もしくは健忘症あるいは軽度意識障害が少なくとも1週間以上続いていること
⇒意識障害の推移は、「頭部外傷後の意識障害についての所見」書式となります。

3.高次脳機能障害を立証する検査は以下の通りです。
諸検査 概要
(1)MRI 1.5テスラ以上の解像度が必要
(2)MRアンギオ 脳、頚部主幹動脈の異常をチェック
(3)スペクト検査 脳内の血流異常をチェック
(4)ペット検査 ブドウ糖、酵素の代謝を観察し、脳の局在機能や神経受容体の異常をチェック
(5)MRIテンソールイメージ 錐体路→脳梁→帯状回→大脳半球→脳弓、神経線維の減少や短縮を画像で描出します。異常は視覚で確認できます。
(6)神経心理学的検査※1 3項目、11の検査で明らかにします。
(7)その他の検査 【耳鼻咽喉科の検査】
嗅覚脱失、味覚脱失、眩暈、失調、平衡機能障害が残存している場合
【眼科の検査】
視野異常の半側空間無視等が残存している場合
【整形外科・神経内科】
四肢に麻痺が認められている場合

※1神経心理学的検査…交通事故によって起こった認知障害や人格変化の程度を把握する為の検査

4.高次脳機能障害について、後遺障害申請をする場合に添付すべき書式をご案内いたします。
書式 備考
(1)頭部外傷後の意識障害についての所見 必須
(2)日常生活状況報告 必須
(3)神経系統の障害に関する医学的所見 必須
(4)眼科の各種検査所見等について 眼に障害がある場合は必須
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